有価証券の保有目的区分変更

売買目的→その他・関株は時価
その他→売買は時価
その他→関株は簿価
(売買→関株は時価！)

時価の場合はその評価損益は元々の保有目的区分に対応する。

満期保有目的から売買やその他に変更する場合は償却原価に応じて振替。

ちなみに売買からその他に変更される背景は、トレーディング部門の廃止によりデイトレができず長期保有になったとか。