持分法

・持分法は、関連会社株式の評価方法。
ただ投資先企業の損益を持分に応じて取り込むのではなく、株式の評価方法として他の事項(のれん償却など)も加味して評価する。

・取得時に、
正ののれんなら仕訳は不要。既に株式取得原価に含まれているから。
負ののれんは、持分法による投資損益(利益)として計上する。

・持分法の場合も資産負債の時価評価を要し、評価方法は持分法だけ反映する部分時価評価法

・のれん償却、関連会社当期純利益の取込、受取配当金と株式の相殺(配当により株式価値が減少するから)、未実現損益の消去を行う。もちろん開始仕訳も。

リース

リース資産・債務の計上価額算定

所有権移転

・貸手の購入価額が明らか
→貸手の購入価額

・貸手の購入価額が不明
→借手の見積購入価額、リース料総額のpv　いずれか低い方

所有権移転外

・貸手の購入価額が明らか
→貸手の購入価額、又はリース料総額のpv　低い方

・貸手の購入価額が不明
→借手の見積購入価額、又はリース料総額のpv　低い方

貸手の購入価額や利率がわかればそちらが確実なので優先的に使用する

ストック・オプション

・株式報酬費用は販管費(給与・賞与と同じ性質)

・あらかじめ失効見込み(退職予定)を考慮してるなら、確定期到来までの決算日までの実退職者数を考慮する必要なし
そのまま差額補充法的に走ってよし

・確定期は確定した実退職者数に基づきストックオプション数を再算定
ケツで帳尻合わせる

・自己株式を処分した場合の貸借差額はその他資本剰余金(そ資)で処理

・公正な評価単価が上がった場合は、従来分と上昇分を分けて算定。下がった場合はそのまま

ストックオプションの設計は、良い意味で恣意的なところがあって面白いな👀

１株当たり純資産、当期純利益

一株当たり純資産

分母は期末発行済株式数－自己株主数、分子は期末純資産。純資産から新株予約権は除く、将来の株主で期末時点の株主ではないため。

一株当たり当期純利益

分母は期中平均発行済株式数－期中平均自己株式数。分子は当期純利益。
当期純利益は期間損益なので株式も期中平均で算定。期中平均は、期の途中から発行された株式は期末までの日数を考慮して平均化する。

間違えた箇所
・単位を円で指定されるも千円で回答
・自己株式の償却で自己株式の減少は考慮も、発行済株式数の減少を考慮忘れ
(忘れたというか発送になかた泣)

純資産会計 株式発行と株式資本の計数変動

・自己株式は常に△つける

・募集は広く一般大衆向け、株主割当は既存の株主に限定、第三者割当は特定の相手に限定

・資本金組入は原則、全額資本金、容認で半分以内を資本準備金に組入可能
指示なければ原則通りに処理。

・払込資本を留保利益に振り替えることはできない。株主は増やしてほしくて出資しているのであり、処分してほしいわけではないため。

・任意積立金は株主総会の承認が必要。
株主から見ると現時点における配当原資の減少となるため

・自己株式の処分に要した付随費用は株式交付費として処理。株式交付と経済的実態が同じだから

・その他資本剰余金の負の残高は、期末に利益剰余金から補てんする。
払込資本がマイナスとなるとこで、財務諸表利用者の誤解を招くため

なぜ振替してはいけないのかがよく理解できた、確かに出資しといて処分されたら意味がない笑

自己株式の△は、減価償却累計額よろしくまた忘れないか既に心配

繰延資産 交付と発行の違い

繰延資産について、なぜ株式「交付」費で、社債「発行」費なのか気になって少し調べたところ、以下の回答でしっくり、というかそういうもんかと整理がつきました。

https://sp.okwave.jp/qa/q4050635.html#answers

旧財規では株式発行費でしたが、現財規では発行以外の手続きもあるため諸々ひっくるめたところ「交付」に落ち着いたと。

一先ず、社債は会社が公的機関と大きく絡まずに対応するから発行、株式は金融庁やらが絡んでさらに自己株式償却やらもあり公的機関による対応が多いので交付、と明確な答を出せそうにないのでむりやり納得させました。

有価証券の保有目的区分変更

売買目的→その他・関株は時価
その他→売買は時価
その他→関株は簿価
(売買→関株は時価！)

時価の場合はその評価損益は元々の保有目的区分に対応する。

満期保有目的から売買やその他に変更する場合は償却原価に応じて振替。

ちなみに売買からその他に変更される背景は、トレーディング部門の廃止によりデイトレができず長期保有になったとか。